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住宅性能表示制度とは

住宅性能表示は、平成12年施行の住宅品質確保法で定められた制度です。
国が定めた統一の基準で住宅の性能を評価し、表示することによって、住宅を建てたり購入する際に、住宅の性能を相互に比較したり、希望の性能を設計・施工者に伝えることができるといえます。
また、評価を受けた設計図面通りに施工されているか、現場の検査が入ることで施主・購入者が安心でき、紛争処理のサポートや他にも住宅ローンや地震保険料で優遇されるなどのメリットもあります。

住宅性能表示制度のポイント

建てる時、買う時に比較が簡単

国が定めた共通の基準で評価されているので一般の方でも簡単に比較することができます。

第三者機関の評価

国土交通大臣に登録された登録住宅性能評価機関が、設計と建設完成段階でチェックします。

円滑、迅速で、専門的な紛争処理

住宅性能評価書を取得した住宅は、トラブルが生じた際に指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争の処理を申請することができます（1万円の申請手数料がかかります）。

住宅ローンや地震保険料の優遇

住宅性能評価書を取得した住宅は住宅ローンの金利優遇を受けられます（各金融機関により異なる）。
また、耐震性能の等級に応じて地震保険料が10～30％割引されます。

住宅性能評価書

住宅性能評価のマーク

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたものと、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの2種類があります。
性能評価機関が申請に基づき評価を行い、その結果をこのマークが表示された評価書にまとめます。

住宅性能表示

外見や簡単な間取図ではわからない住宅の性能を
10の分野にわたり等級や数値で表示します。

住宅性能表示　10の分野

① 構造の安定に関すること
② 火災時の安全に関すること
③ 劣化の軽減に関すること
④ 維持管理への配慮に関すること
⑤ 温熱環境に関すること
⑥ 空気環境に関すること
⑦ 光・視環境に関すること
⑧ 音環境に関すること（選択項目）
⑨ 高齢者等の配慮に関すること
⑩ 防犯に関すること

住宅性能表示10の分野　それぞれの解説
構造の安定	地震や台風に強い頑丈な住宅
	地震や台風、暴風、積雪などの自然の力に対して、建物がどの程度強いかを評価します。数十年に一度の大きな力に対しても、大規模な損傷が生じない「損傷防止」、数百年に一度の大災害でも人命が損なわれることのないかの「倒壊防止」の観点から評価されます。なお、耐震等級の等級3とは建築基準法に定められた1.5倍の力に耐えることを示しています。
火災時の安全	火災に強く避難しやすい住宅
	火災発生時に人命や身体、財産が守られることを目標に、「火災発生を早期に感知できるか」「外壁、床、窓などが火災に耐えられる構造・仕様であるか」「安全に避難や脱出ができるか」この３つの点への配慮を評価します。
劣化の軽減	丈夫で長持ちする住宅
	長期間にわたり建物を支える柱や梁、壁、土台等に使用される材料の劣化を軽減するために、防腐・防蟻・防錆処理などの対策がどの程度手厚く講じられているかを評価するものです。劣化対策等級の等級3では、通常の自然条件・維持管理条件のもとで3世代の使用に耐えうる対策が講じられていることを示しています。
維持管理への配慮	手入れがしやすい住宅
	比較的な耐用年数の短い配管は、劣化の軽減よりも点検や補修の維持管理の容易さが重視されています。給排水管やガス管、給湯配管などの補修や取替えのさいに、躯体にまで影響を与えずにすむか、キッチンやトイレが長期間使用できないことがないか、清掃用出入口や点検口があるかといった点を評価します。
温熱環境	省エネに配慮した住宅
	できるだけ冷暖房に頼らず、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすために、構造躯体の断熱・気密処置などに十分な対策が講じられているかを4～1の等級で評価します。ただし、地域により気象条件が異なるため温熱環境等級では、日本を6つの地域にわけて表示します。
空気環境	すこやかに暮らせる住宅
	「シックハウス」などの被害を防ぐため、室内の水蒸気や代表的な化学物質の濃度を低減するための対策として、建材の選定と換気対策を評価します。具体的には、床やクロスなどの内装材に、建築基準法で使用が制限されているホルムアルデヒドの発散量がを少ないものが使用されているか、トイレ・浴室など換気の重要な場所の換気対策を確認しています。
光･視環境	明るく開放的な住宅
	住宅室内で生活をおくるうえで視覚に大きな負担を掛けないための明るさを確保することは、重要な課題の一つです。性能評価基準では、採光をはじめとする開口部の総合的効果を見込んだうえで、窓の面積と位置について、どの程度配慮されているかを評価します。
音環境	静かで暮らしやすい住宅
	マンションなどの共同住宅では、子供の走り回る音やテレビの音量などの騒音が居住者間のトラブルの原因となるケースが増えています。これらを防ぐために、住戸を隔てる床や壁に音を伝えにくくする配慮がされているかどうか、また外からの騒音を防ぐ工夫がされているかどうかを評価します。（この音環境の項目は、評価を受けるかどうかを申請者が選択することができます）
高齢者等への配慮	バリアフリー住宅
	高齢者や身体の不自由な人が生活する上で、身体にかかる負担や事故を軽減するために手すりや段差、間取りが配慮がされているか、また車いすを使用したり介助するときに必要な廊下の幅や部屋の広さが確保されているかどうかを評価します。
防犯への配慮	防犯対策が施された住宅
	防犯に配慮した住宅を計画するさいには、周囲からの見通しの確保、地域コミュニティの形成、犯罪者の接近を妨げる、住居の防御の強化等が必要となりますが、性能表示制度では、開口部からの侵入を防止する対策がどの程度配慮されているかを評価しています。

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